派遣社員に求めすぎるな
派遣社員を雇う企業は、『派遣法』を理解して雇うことが企業としての責任です。
しかしながら、ほとんどの企業が派遣法を理解しておらず、派遣社員に契約外の仕事をお願いしたり、必要以上の仕事を押し付けているのが現実です。
派遣社員は『派遣法』で守られているので、【契約明示書に記載されている仕事内容】以外の仕事は引き受ける義務はありません。
派遣社員も『派遣法』をしっかり理解して自分の身を守るべきです。
派遣社員企業が派遣社員に求めすぎる原因
企業が派遣法を理解していない
中小企業や派遣社員を導入を始めたばかりの企業にありがちなパターンです。
トップですら派遣法を理解していない企業です。
派遣社員にとってはブラック派遣先になります。
現場が派遣法を理解していない
実際に派遣社員が派遣先で働く際に指揮命令者ではなく、現場の社員と一緒に仕事をしたり、OJTを受けたりすることが多いです。
その現場の人間が派遣法を理解していないことが派遣社員に無茶な仕事を振る原因になっています。
世の中には、新卒で正社員になり生涯正社員で働き、派遣社員とは無縁な人生を歩んでいる人がいます。
そのような人は『派遣法』に 自分には関係のないことだと思っていますし、学ぼうとししません。
自分が法律違反な行為をしていることに全く気付いていません。
人事と現場の求人のギャップ
人事部など人材確保や人件費の管理をしている部署と、現場となる部署とでの求める人材が違うことが原因になっている場合があります。
現場が正社員としてバリバリ仕事をしてくれる人を求めているにも関わらず、人事が予算等の判断で派遣社員を雇用するようなことがあります。
その結果、派遣社員の低賃金で正社員並みの仕事量を求めらえることになります。
割に合わない労働を要求された時の対処法
上記で述べた通り、企業が派遣会社に求めすぎる原因は
・企業自体が派遣法を知らない
・派遣法を知らない人が派遣社員の事実上上司になる
・正社員を雇うべきところを派遣社員で経費削減している
どれとっても、共通しているのは『派遣先企業が派遣法を知らない』ことに原因があります。
派遣社員が派遣法を知る
このブログでは繰り返し述べていますが、派遣社員が『労働明示書に記載されている業務内容以外の仕事』を引き受ける義務はありません。
派遣先企業のしわ寄せを派遣社員が被る必要はまったくありません。
社会的に派遣社員は弱い立場にあるため、『派遣法』で守られています。
まずは派遣社員が派遣法について学び、派遣先や派遣会社のどのような行為が派遣法に違反するのか知る必要があります。
違反行為を指摘する
派遣法と契約明示書を確認をしたら、違反行為を派遣先、派遣会社に指摘しましょう。
そもそも派遣法を理解していないのが原因であるため、派遣法を理解すると案外すんなり受け入れてくれるケースも多いです。
こちらのページ契約外業務の断り方の例を紹介しています。
また、就業前の顔合わせの段階で、できない業務や時間外労働については事前に確認しておくのが得策です。
現場の都合でどうしても契約外業務をしてほしいとお願いされた場合は、『賃上げ』交渉をすることも視野に入れましょう。
給料があがるのであれば引き受けてもいいという考えであれば、交渉がうまくいく可能性があります。
手の施しようがない派遣先があることも事実です。そのような会社は就業前に見極めて就業しないようにしましょう。
一番頼りになるのは派遣会社
派遣社員が働きやすい環境を整えるのに必要不可欠なのは派遣会社の協力です。
派遣会社は『派遣会社営業』『派遣会社面談担当』が頼りになることを基準に選ぶのがいいです。
派遣会社で派遣する側で働いた経験と、何社も派遣社員として働いてきましたが、最終的には『テンプスタッフ 
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