退職すると国民年金・健康保険の切り替えが必要
正社員であろうと派遣社員であろうと会社を退職し、次の仕事が決定していなかった場合、企業で加入していた厚生年金・協会けんぽから、国民年金・国民健康保険への切り替えが必要になります。
自宅の管轄の市役所に行き、切り替え手続きを行いましょう。
国民年金の保険料は令和元年度(平成３１年４月～令和２年３月まで)は月額１６４１０円です。
国民健康保険の保険料は前年度の総所得や自治体により変動しますが、年収３００万円～４００万円では月額１７０００円～２３０００円ほどになると考えられます。
無職でも生きているだけで、月額３万円～４万円の支払いが必要になります。
特に、社会保険料は企業で務めていた間は会社と折半だったのに、全額支払わないといけなくなるので負担が大きいです。
派遣社員が退職したした場合、免除制度が適用される可能性が高い
退職して無職になる派遣社員が月額３～４万円もの社会保険料を払っていくのはあまりに酷です。
派遣社員が退職し、社会保険を切り替える場合、免除制度が適応される可能性が非常に高いです。
免除制度は自己申告制です。
派遣会社は退職した派遣社員に対して親切に教えてくれることはありませんし、市役所も進んで教えてはくれません。
国民年金保険料の免除制度について
保険料を納めるのが困難な場合には、申請によって保険料の納付が免除される制度があります。
また、退職(失業)による特例免除があります。
特例免除は、退職した人の所得を除外して審査します。
通常であれば、申請者本人、配偶者および世帯主の所得が審査の対象となりますが、特例免除は退職した人の所得は審査の対象から除かれます。
世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下の場合など、保険料を納めるのが経済的に困難な場合、本人が申請書を提出し、承認されると保険料の納付が免除になります。
免除される額は所得により、全額・４分の３、半額、４分の１の４種類があります。
このため、ご家族に十分な収入がある場合、国民年金保険料の免除を受けることはできませんが、一人暮らしの場合は免除を受けれる可能性が非常に高いです。
ただし、保険料の免除をうけた場合、免除された期間の年金額は、満額の保険料を納付した場合と比較して２分の１となります。
将来受け取れる年金が減ってしまうので、長生きする予定がある人は出来る限り控除せずに払ったほうがいい場合もあります。
控除を受けた場合でも保険料免除になった保険料を後から収める『追納制度』もあります。
筆者の場合、配偶者に安定した収入があったため免除制度を受けることができませんでした。
国民健康保険料の軽減について
倒産や解雇などによる離職(特定受給資格者)や、雇止めなどによる離職(特定理由離職者)をされた場合国民健康保険料(税)が軽減されます。
対象者は離職日の翌日から翌年度末までの期間において、
雇用保険受給資格者証の離職理由が１１・１２・２１・２２・２３・３１・３２・３３・３４に該当する人です。
派遣社員の場合は、離職区分が２A・２B・２Cだった場合は軽減の対象になります。
■軽減額
国民健康保険料(税)は、前年の所得などにより算定されます。
軽減は、対象者本人の前年の給与所得のみを１００分の３０とみなして計算します。
※具体的な軽減額は市町村によって異なります。
■軽減期間
離職日の翌日から翌年度末までの期間です。
※届け出が遅れてもさかのぼって軽減を受けることができます。
※国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど、国民健康保険を脱退すると終了します。
国民健康保険の免除制度でのポイントは、対象者本人の前年の給与所得のみが対象というところです。
簡単な書類の提出で申請は完了します。
ハローワークで雇用保険説明会を受けるともらえる『雇用保険受給資格者証』の提示が必要です。
世帯主や配偶者に、どれほど収入があろうと離職区分によって免除の対象となります。極端な話、スティーブジョブズや孫正義が家族でも免除対象になります。
また、給与所得のみが対象なので、株や不動産、雑所得の副収入は対象になりません。
残念ながら、離職区分が２Dや４Dだった派遣社員の方は免除を受けることができません。
離職区分は派遣社員の場合工夫次第で変わります。
