派遣社員が産休育休を考えたときの派遣先選び

派遣社員でも産休・育休をとりたい

産休をとるには、派遣会社を通して健康保険に加入していること、育休をとるには雇用保険に加入し2年間のうち12か月以上、11日以上出勤する必要があります。

派遣社員であってもフルタイム勤務であれば簡単に満たすことができる条件です。

しかしながら、派遣社員の場合、有期雇用契約であるため仕事の契約がなくなってしまうと産休・育休の取得ができなくなってしまいます。

派遣社員の産休・育休の取得は、派遣会社、派遣先企業の協力が必要不可欠です。

子供が欲しいと考えた時点で派遣会社、派遣先選びは慎重にすべきです。

もっと詳しい派遣社員の産休育休条件についてはこちら

派遣会社選びは必ず『大手派遣会社』にするべきです。

小さいな地域密着型の派遣会社だと、産休・育休取得実績がなかったりするので、手続きがスムーズにできない可能性があります。

産休・育休の取得条件を満たした派遣社員に対して産休・育休を与えないのは完全な法律違反ではありますが、無知なせいで断ってくる派遣営業もいるようです。

企業HPに産休・育休の取得について書かれている、取得実績について記載されている派遣会社であれまず安心できます。

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まずなによりも優先するのは「産休に入るまで（出産予定日の6週間前）までに契約が終了する可能性がない長期の仕事」にすることです。

派遣先選びは大手企業のほうが労働条件がいいことが多いですが、産休・育休の取得に関しては必ずしも大手がいいとも限りません。

大手企業、中小企業のどちらにもメリット・デメリットがあります。

大手企業は法令順守な企業が多いです。

派遣社員であっても妊娠を理由に契約を打ち切ることは違法であるため、まずそのようなことは起こりにくいです。

人材も豊富なため、体調不良で休むこと、契約期間よりはやく産休に入ることに回りの不満は出にくく、妊娠による体調不良が原因での欠勤で契約打ち切りになりにくいです。

雇用契約の延長に融通が利かない可能性があります。

産休・育休を取得するには、産休期間を含む契約が必要になります。

現在の契約が3/31までで、産休にはいる予定日が4/1の場合、最低でも4/1の１日分の雇用契約を派遣先に結んでもらう必要があります。

どうせ働かない日の契約ですので、派遣料など必要なく、派遣先企業に損失はありませんが、大手企業は派遣社員との契約を結ぶのにあらゆる部署に稟議をかけないといけない会社もあります。

どうせ今後こなくなる派遣社員１人のために稟議をかけることは労力がかかりますし、他部署の判断で機械的に稟議に通らないことも十分にあり得ます。

大手企業で産休・育休の取得を目指す場合、3か月更新など短いスパンではなく、6か月や1年契約をしてくれる派遣先を選ぶと安心できます。

中小企業は派遣社員と権力者、契約延長などの決定権をもつ人との距離が近いです。

産休・育休を取得するのにわずかに契約期間が足りない場合など、権力者と良好な関係を築けていれば、契約延長をお願いできる可能性があります。

中小企業の中には、残念ながら法律に従わない企業もあります。

派遣社員が妊娠すると、派遣社員の交代を求めたり、派遣切りをしようとする企業も中にはあるようです。

また、中小企業は人員に余裕がない企業が多く、派遣社員が欠勤しても業務に支障がでる可能性があります。

妊娠による体調不良が原因とは言え、欠勤が続くと契約打ち切りの原因になる可能性があります。

派遣社員が妊娠中でも派遣切り、契約打ち切りに合わないようにすることで最も大事なのは妊娠前と変わらないパフォーマンスをすることです。

母子の安全が一番なので無理は禁物ではありますが、妊娠中でも変わらず戦力にさえなっていればまず契約打ち切りの理由にはなりません。